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SPTの段階における税務〔法人税法上の取扱い〕1.各計算期間の所得に対する法人税課税の適用(1)制度の趣旨SPT(流動化型信託)及び投資信託(運用型信託)は、特定目的会社(SPC)が行う「資産の流動化」及び投資法人(旧証券投資法人:会社型投信)が行う「資産運用」に「信託スキーム」も認めようとするものであり、2000年度税制改正により、これらの信託のうち、法人税法上の「特定信託」に該当する一定のもの(SPTが含まれる)については、法人税の課税対象とされることとなった。

これは、SPTの有する機能とSPCの有する機能の類似性及び上記投資信託の有する機能と投資法人の有する機能の類似性に着目したものであり、同様の機能を有する主体には同様の課税を行うとする課税のバランス等に鑑み、これらの信託のうち一定のもの(以下「特定信託」という)については、SPC及び投資法人等と同様に、原則として法人税の課税対象とするのが相当であるとの考えから、これらの信託の信託財産を有する者である受託者(信託会社)に対して法人税が課されることなった。
ただし、SPC及び投資法人と同様に、受託者が当該利益を投資家に対し毎期、相当額の分配(分配可能所得の90%超の分配)を行う等一定の要件を満たしている場合には、これらの信託の所得計算において支払配当を損金の額に算入することが認められ、税制上、導管的な取扱いとされている。
(2)「特定信託」に包含されるSPT法人税法でいう「特定目的信託(SPT)」は「資産の流動化に関する法律第2条第12項に規定する特定目的信託」であり(法法2二十九の二)、資産流動化法第2条第12項では「この法律において「特定目的信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、資産の流動化を行うことを目的とし、かつ、信託契約の締結時点において委託者が有する信託の受益権を分割することにより複数の者に取得させることを目的とするものをいう。」と定義されている。
また、2000年度税制改正により、法人税法において「特定信託という概念が創出され、新たに、特定信託の受託者である内国法人に対しては、当該特定信託の信託財産から生じた所得について法人税を課することとされた。
「特定信託」とは次に掲げる信託であり(法法2二十九の三)、SPTは、税務上、「特定信託」として扱われ、その信託財産から生ずる所得については法人税が課される。
(3)法人税の課税対象となる課税所得等の範囲「特定信託の受託者」である内国法人に対しては、法人税法第5条(内国法人の課税所得の範囲)の規定により課する通常の法人税とは別に、各特定信託の各計算期間の所得に対して法人税が課される(法法7の2)。

「特定信託の受託者」に該当するのは、投資信託及びSPTのいずれにおいても、それぞれの信託契約は、信託会社又は信託業務を営む銀行その他の金融機関を受託者として締結するものでなければならず、現状において、「特定信託の受託者である内国法人」として機能しているのは、いわゆる信託銀行である。 (4)特定信託の計算期間特定信託の信託財産から生ずる所得の計算単位は、原則として「各信託ごとに契約等で定められた計算期間」であり(法法15の2)、その契約等で定めた計算期間単位で収益の額及びその分配額の計算されるが、以下のごとく例外もある。

なお、特定信託の受託者である内国法人は、特定信託の契約等に定める計算期間を変更した場合、遅滞なく、その特定信託の名称、変更前及び変更後の計算期間を所轄税務署長に届け出なければならない(法法15の2C)。 上記Aの場合についてであるが、例えば「契約等で定める信託の計算期間が2年8か月である」場合、第1期が1年、第2期が1年、第3期は8か月、第4期が1年、第5期は1年、第6期は8か月となる。
なお、「特定信託の契約又は約款において、「各計算期間の末日が信託会社等の休業日に該当する場合はその翌営業日を当該計算期間の末日とする。」旨の定めがあるために当該計算期間が1年を超えることとなる場合」は、この1年を超える場合の特例から除外される旨の政令が定められる予定である。
Bの場合についてであるが、例えば「契約等で定める信託の計算期間が1年であるが最初の期間だけが1年5か月である」場合、第1期は5か月、第2期は1年、第3期以降は1年となる。
投資信託における収益の分配金は、そのファンドが一定の運用期間を経て現実に収受した金銭が原資となる。 その結果、最初の計算期間(第1計算期間)においては、ファンドの運用期間のみで終わり、キャッシュ・フローを伴う収益が生じないケースがある。
そのため、第1計算期間においても投資家に対し収益の分配を行う商品を組成するためには、その信託の第1計算期間のみ通常の計算期間より長く定める投資信託が組成されるケースも想定される。 そこで、契約等に定める信託の最初の計算期間のみが1年を超え、かつ、2年に満たないものであるときは、Aの信託の計算期間が1年を超える場合の特例(1年を超える場合には1年ごとに区分した各期間とする)にかかわらず、「その開始の日から当該計算期間の末日の1年前の日までの期間」と「同日の翌日から当該計算期間の末日までの期間」をそれぞれ当該信託の計算期間とみなすこととされた(法法15の2A)。
Cのイ「特定信託以外の信託が特定信託に該当することとなった場合」とは、当初の信託約款において、受益証券の発行に係る国内募集の割合が50%超と定められていたものが、その後の追加募集等の都合により約款の変更がなされ、国外募集の割合が50%超となった場合等である。

Cのロ「特定信託がその計算期間の中途において終了した場合」とは、当該信託の終了前において当該信託の契約の定めにより、当該信託契約を解除し、信託を終了させた場合等である。
Cのハ「特定信託がその計算期間の中途において特定信託に該当しないこととなった場合」とは、当初の信託約款において受益証券の発行に係る国外募集の割合が50%以上と定められていたものが、現実の国外募集の割合が50%未満となったことから、その後約款の変更を行い、国内募集の割合を50%超とした場合等である。
(5)課税所得の計算特定信託の受託者である内国法人に対して課する各特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の課税標準は、各特定信託の各計算期間の所得の金額であり(法法82の2)、その所得の金額は、政令で定めるところにより、法人税法第2編第1章第1節第2款から第5款までの規定(内国法人の各事業年度の所得の金額の計算)〔ただし、法人税法第42条から第46条まで(固定資産等の圧縮額の損金算入等)、法人税法第51条(特定の現物出資により取得した有価証券の圧縮額の損金算入)、法人税法第53条(返品調整引当金)、法人税法第54条(退職給与引当金)、法人税法第2編第1章第1節4款第9目(契約者配当等)を除く〕及び第7款(各事業年度の所得の金額の計算の細目)に準じて計算する。
政令では、法人税法第22条から第65条までの内国法人の所得の金額の個々の計算規定について、必要な読替え規定等が定められる予定である。

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